それでは、そもそも「労働組合」とはなんでしょうか。
　ひとことでいえば、「労働者が、自分たちの働く権利を守るために、自発的に作った団体」だと言えます。「労働者」と言うと、いわゆる肉体労働をする人をイメージするかもしれません。しかし、ここでいう「労働者」は、それだけに限りません。新聞記者であろうが、プロのスポーツ選手であろうが、コンビニのアルバイトであろうが、法律上は「労働者」に含まれます。「働く人」ぐらいに大きく考えた方がいいかもしれません。
　その労働者が、自分たちにで作る組織が労働組合です。「自分たちで」というというところがポイントです。無理に入らせられたり作らされたりするのではありませんし、国や市町村がつくって税金で運営される公的機関でもありません。
　労働者には、法律で様々な権利が認められています。賃金の支払い方法、労働時間の決め方、会社で受ける健康診断など、いろいろな権利が定められていて、それに従わない経営者は罰せられます。しかし、現実には残念ながら、その権利が侵害されることが少なくありません。残業代が支払われなかったり、、過労死するほど長時間働かされたり、会社をいきなりクビにされたり…。そんな問題を実際に自分で経験したり、身近で聞いたりしたことがるのではないでしょうか。
　こういった問題を、たとえば「労働基準監督署」などの役所に相談に行ったり裁判所に訴えたりなどと、公的機関を使って解決することも可能です。しかし、その多くは、ある限定的な事件について一度だけ、公的な判断が下されるものです。そして、判断を下すのは労働者自身ではなくその公的機関であり、多少納得いかなくても従わなければなりません。
　一方、労働組合は、労働者が主人公になって、自分たちが働くルールを決めていく力を持っています。労働組合として意見がまとまってさえいれば、一人ひとりが納得のいくまで、交渉を続けていくことが可能です。「自分の働き方を自分で決める」----労働組合は、そのための組織です。