top of page

ユニオンネットワーク・京都について_田村

ⅰ)労働再編の中で連合でもなく、全労連でもなく、民間中小労働者への依拠、大衆闘争主義、反差別、反グローバリゼーション、国債連帯などが内容
ⅱ)メーデー、労働局交渉など、行政も一応存在を認知する存在
 ・連合京都9万人、京都総評5.4万人、ユニオンネット京都約700名
ⅲ)民間中小、非正規が多い、労働相談、争議中心、京都府の労働委のあっせん、不当労働行為申し立てなどは京都総評の4分の3程度ある、連合は数件
ⅳ)ユニオンぼちぼち(若者・居場所系)、郵政産業労働者ユニオン、らくだ(京都市の公務非常勤)、きょうとユニオン・洛南ユニオン(地域ユニオン)、GSユアサ関連連帯労組(生コン労働者)、中金労組(旧全金など)
ⅴ)中小未組織労働者への依拠とその組織化、反(帝)グローバリゼーション、「よってたかって」の大衆闘争主義
 ・大美堂や第一物産争議は「よって、たかって」の争議、団交も20人から30人
 ・日本ハードの結成団交なども30人から40人
 ・社前ビラまき、抗議集会、社長宅抗議行動など、ユニオンネットに堂院を掛けて
経験交流と争議支援、全国協系4労組(自立労連、洛南、きょうとユニオン、中金労組)400名を核にした行動
ⅵ)反戦平和闘争、社会運動
 ・政治闘争や反原発運動は、アジア共同行動、半侵略・反差別共同公移動、京都総評の取り組みへの参加
 ・東北ボランティアは独自で延べ60名近く派遣
 ・最賃闘争は独自で取り組み、意見書・意義申し出書提出、意見陳述
 ・労災は京都労安連・関西労職研の枠組で
ⅶ)ユニオンの活動は労組法に支えられている
 ・個人加盟労組の法認、団交応諾義務は大きい
ⅷ)次世代育成の切迫か
 ・組合員への労働者教育の強化
 ・個別労組的には困難。ユニオンネットワーク的課題として扱うしかない

 ユニオンネットワーク・京都というのは、主に大美堂争議等で支えてきた行動です。 90年代労働運動再編の中で連合でもなく、全労連でもなく、民間中小労働者に対して大衆闘争主義、反差別、反グローバリゼーション、国際連帯など行動内容にして一つの勢力の流れを作っていこうという形で存在しています。 メーデーとか労働局交渉とかやっていて、一応行政も認知する存在となっています。連合京都は9万人いて、京都総評は5.4万人いて、ユニオンネット京都は約700人しかいません。しかし民間中小の労働者が突出して多く、労働相談、争議中心ですから京都府労働委員会のあっせん不当労働行為申し立てなどは、(先日ちょっと見てきたのですが)京都総評の4分の3ぐらいあります。総評は12,3件で、京都ユニオンは10件ぐらい、連合は3件ぐらいでした。そういう争議などの枠組みでいえば、連合より優っている・京都総評には及ばない。(それが基準になるかわかりませんが)組合員が少ないながらも頑張っているといえるのではないでしょうか。

 それからユニオンネットワーク京都には、いわゆるユニオン系のほとんどの形があると思っています。

 「ユニオンぼちぼち」というのは若者系ユニオンですけど、若者系でもどっちかというと病気の人とかメンタル問題を抱え、就職できない人たちの居場所的な組合です。「郵政産業労働者ユニオン」はご存知のように、郵政産業労働組合(全労連加盟)と郵政労働者ユニオン(全労協)が合併してできた組合です。

 「らくだ」は京都市の公務非常勤の人たちを中心とするユニオンです。「京都ユニオン」と「洛南ユニオン」はほぼ典型的な地域ユニオンです。「GSユアサ関連合同労組」というのは、GSユアサの関連会社組織化をやっている、もともとユアサ電池の人たちが関連会社の派遣の人などを組織化している30名ほどの組合です。以上多様なユニオンがあります。そのほかに生コン労働者の「連帯労組」、旧全金の「中金労組」などがあります。

 中小未組織労働者への依拠とその組織化として、反グローバリゼーション、「よってたかって」の大衆闘争主義としています。大美堂や第一物産争議は「よってたかって」の争議で、団交も20人から30人ほど集まりました。

 洛南ユニオンの、破産した日本ハードの結成団交などが30~40人でした。具体的行動は、だいたい社前ビラまきとか、抗議集会、社長宅抗議行動など、ユニオンネットに動員をかけて行い、経験交流と争議支援、全国協系4労組(自立労連、洛南、京都ユニオン、中金労組)400名を核に行います。
 反戦平和運動とか社会運動とかやっていて、政治闘争や反原発運動は、アジア共同行動、反侵略・反差別共同行動、京都総評の取組みにも参加しています。

 東北へのボランティアにはユニオンネットワークでは60名近くの派遣しています。最賃闘争は10年前から独自で取組、意見書も異議申出書も提出しています。意見陳述も2年前から行っています。労災は京都女性労安連、関西労職研の枠組みで行っています。
 そういうことから言えばユニオンの活動というのは労組法に大きく支えられています。
 「個人加盟労組の法認」と「団交応諾義務」、これがなかったらユニオンの活動というのは成立しません。
 ”次世代育成の切迫化”という問題もあります。これをどういった方法で解決していくのかというと、組合員への労働者教育の強化とか色々ありますが、やっぱり一労組としてこういう取り組みを行うのは何をどうやっても規模が小さい。次世代育成をしようと思ったら、大きな戦い・大きな労働争議、そういうところに絡んでいかないと絶対に人は育ってはいかない。一企業の単位でチマチマやっていかなければいけないこともありますが、それだけではこの困難の時代に労働組合を引っ張っていく次の世代を育てるのは難しいことです。

© 2023 by Success Consulting. Proudly created with Wix.com

  • Wix Facebook page
  • Twitter Classic
  • Google Classic
bottom of page